嗚呼、悲しいではないか

見えた!トランプ劇場

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何故か気になる北朝鮮のミサイル発射
安倍が窮地の時に発射される?
安保法制を議論しているときに発射される?
憲法改正が議論される時に発射される?
まるで、安倍を援護しているようです。

統一教会をバックに持ち安倍を支援しているのでしょうか?
今の統一教会にそんな力があるとは思えない。

完全に破綻している米国家財政。
米国は軍事費を削減しなければならない。
日本にもっと軍事行動に参加してもらい、米国の負担を軽くしてもらいたい。
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北朝鮮の核ミサイルでアジアに恐怖を誘い、日韓に軍事肩代わりをしてもらいたいのではないか。
その為に北朝鮮は日本との境界線に向かってミサイルを発射している。
そしてトランプが北朝鮮をやっつけなければと声を上げている構図である。
そう考えるとつじつまが合う。
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でもあほだね、トランプも。
そう話し合ったほうが、国民の理解は得られると思う。
米軍基地は自衛隊に変わればいいのだ。
沖縄の雇用も増える。
米軍はグアムではなく本国へお帰り下さい。一部は日本政府が雇いましょう。
有利な条件で米軍を撤退させながら、米国にも少しお恵みをあげよう。
日本国民は賛成するはずである。いかがか?

今度は日本上空を通過して、グアム攻撃の構えです
日本政府よ内紛なんかしていないで、こっちを見てよ!
笑っちゃいましょう。


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誰が言ったか知らんけども

江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html
2017年8月8日13時31分 朝日新聞



 江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。
 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。

また、これより前に
「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」
 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、
「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」
 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。
 
 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。
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一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」(おい、安倍)

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言については、役所つまり政府の方針は守ると言う意味だと説明していた。
この日米地位協定見直しは日本政府の見直し方針に従ったと述べている。
沖縄とおもいをおなじゅうしようと言うこと。
その思いが今までは、共有化されていなかった。俺の言うことを聞かないやつだが、安倍・菅の態度であった。
一方で、入閣は重荷であったとも述べている。
なかなか、面白い人ですね。期待しています。



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逃げろや、逃げろ!

離反ドミノ

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週間ポストより

「総理大臣を指名する国家の長である議長経験者が、一閣僚となって総理の下についてしまっては、国家の品位が下るのだよ
7月31日、首相官邸で極秘に向かい合ったとき、伊吹氏はそんな言い方でたしなめた。


次に安倍は公明党に二人目の入閣を提案も、山口代表は断った


次は岸田外相、『党三役でなければ受けない』と留任を拒否


伊吹氏の後に河村建夫元文化相などベテランに次々打診したが『自分より待望組を大臣にしてほしい』と辞退された。


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小泉新次郎にも入閣を誘ったが、ウンとは言わなかった。


それぞれ、長老の意見に従った対応であったと言われている。

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なのに、野田聖子は???大嫌いな女ですが、反安倍だけが取り柄だったのに(笑)


逃げろ!逃げろ!泥船から離反が始まったようです。
その背後には長老達の思惑がありそうです。

さて、その後の計画は?


*ここへきて、麻生も激怒。理由は安倍が岸田禅譲体制を敷いたこと。安倍-麻生-菅の間に亀裂ができた。全く政権末期の様相です。逃げ出しわなぁ。「日本ファースト」がどうなるか。


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フルフォードレポート英語版(8/8)

この秋、イスラエル、日本と中東において広がる革命

読者へに注意:私は休暇中なので、このレポートは事前に書いたものである。

米大統領ドナルド・トランプの選挙は、世界中のハザールマフィアを打ち負かすための重要な一歩であった。しかし、トランプ政権は真の革命ではなく旧体制の改造をしようとしている。トランプは米国株式会社を、日本と韓国から略奪した資金とサウジアラビア、カタールと中東石油首長国から奪い取った金で破綻しないよう維持してきた。中国もまた、米国に対する巨大貿易黒字が、友人を抱え込み世界の人々に影響を与えるための多額のドルを与えてくれる旧体制を維持することに貢献している。この地球を運営してきたロスチャイルドと他の血統家族は買収とお世辞で中国人を首尾よく取り込んだ。1兆ドルを超える中国の一帯一路計画は旧体制を破綻させないための彼らへの報酬である。

G20の19/20ヵ国に支持されたパリ協定は、中国人に米国の出資金でより大きな投票権を与えることで、彼らが国際機関をしっかり維持できたように、血統家族がIMF、世界銀行、国連やその他の国際機関を支配し続けるために企みである。問題はこの改造が炭素が地球温暖化の原因であると言う嘘の主張に基づいていることである。それは全く真実ではない。

http://principia-scientific.org/breaking-fatal-courtroom-act-ruins-michael-hockey-stick-mann/

http://dailycaller.com/2017/07/05/exclusive-study-finds-temperature-adjustments-account-for-nearly-all-of-the-warming-in-climate-data/

それはまた、旧家族をしっかり残すことになる。この惑星地球の人々は、国連、IMF、世界銀行、BISの議長を選ぶことはできないことを思い出してください。それはすべて支配家族によって裏で決められる。

確かに、パリ協定の背後にいる派閥は、欧州の王室家族を含む血統支配構造の中で穏健で、非虐殺的なグループを代表している。彼らはアジア王室血統の助けにより、この協定を確保することができた。全体としては彼らはうまくいっているが、彼らは経済システムの目下の体系的崩壊に対処する能力がない。

西側の現在の支配階級は6500万年前に恐竜が隕石によって絶滅して以来最大の絶滅イベントを主宰している。地球上でもっとも生産的な欧州とアジアの人々は、人口崩壊を経験している。西側の所得格差は現在、ローマ帝国の崩壊を招いた水準よりも高い。

さらに悪いことに、911、イラク、リビアとシリア、福島のような国の破壊、SARS,ebola,AIDS等の拡散の背後にいる犯罪者はまだ、逮捕も罰を受けた訳ではない

さらに、我々は祈年祭や借金の棒引きを見ていない。不正に取得された資産の再配分も見られない。血統家族が詐欺によって23兆ドルを創り出し、彼らが企画した金融崩壊によってお買い得に変えられた世界中の資産を買い上げるためにその金を使った証拠記録であるリーマンショックにおいて特に明確である。何故、その金は没収されないのか?

リーマン危機以来、中央銀行はいわゆる量的緩和を行ってきた。しかし、この政策の結果として作成された膨大な金額は、ハザールマフィアの親分によって管理されている金融会社にのみ流入しています。普通の人の銀行口座に直接お金を入れるようなことはしていません。それが、量的緩和が富の格差を拡大させる効果を持っている理由です。科学的捜査によると、ほとんどのお金は約700人の人が流通しています。つまり、1%ではなく、お金の印刷の恩恵を受けているのは0.0000001%です

この理由は、血統家族は依然として、この惑星とその生き物の為ではなく、彼ら自身の個人的利益のための私有中央銀行を支配しているからである。血統に対立しているグノーシス・イルミナティによって権力の座に就いたドナルド・トランプは、世界最大の負債国の大統領として、彼はその力を必要としなかったので、これを変えませんでした。

事実、彼はそうしている。「もしあなたが銀行から10,000ドルを借りているなら、それはあなたの問題だが、もしあなたが100万ドルを借りているなら、それは銀行の問題だ」という諺を思い出してください。米企業政府が、その完全子会社のプエルトリコが倒産した今年の5月3日に破産したのは事実です。それでもワシントンDCは依然として操業している。

それが、上述したようで、中国、日本、韓国と中東の石油産出会社のような米企業政府の債権者は年に7,000億ドルの助成金を支給している(2016年の米国貿易赤字の額)
では、どうすれば我々は状況を変えることができるのか?最初のチャンスは米企業政府の9月30日に年度末支払期限の時に来る。支払期限が近づく毎年のその時期に、我々は各種の工作を見る。今年も同じであろうが、米企業政府は支払いを期限後に繰り延べしようとする。これは戦争、恐喝、強要、物乞い、強がり等の脅しを意味している。ニュースでは、ロシア、中国、北朝鮮や賄賂を出していない誰かとの戦争の脅威として現れる。これらの努力が成功すれば、事件は彼らの問題先送りに沿って続いて行くことになる。このことは、1960年代に始まった西側の生活水準のゆっくりとした低下が続くことを意味している。

取り得る手は世界革命である。これはBIS、欧州中央銀行、連邦準備制度理事会、日本銀行や他の血
統支配銀行を実力で占領することである

このことは、貧困を無くし、環境破壊を止め、宇宙への進出すると言った先例のないキャンペーンに融資するために数千兆ドルを発行することを可能にする。
特定の退廃的な王や不正な政府がそのような時に、彼らの手を試した過去において、それが真実になる場合があった。

しかし、立ち止まってしばし考えてください。「負債を貨幣化する」ことは何を意味するのか?それは負債をお金に転換することを意味している。言い換えると、それは負債奴隷を終わらせることを意味する。中央銀行への負債は合法的ではないことを思い出してください。

もちろん、もしあなたが巨額な金額の紙幣印刷をするならば、各国の銀行口座に100万ドルを預けると言って下さい。結果は巨大な頭痛を伴うインフレパーティになるだろう。

しかし、巨額な利益を出した政府所有の中央銀行の例もある。
カナダは1938年から1973年にその政府所有中央銀行を
第二次世界大戦費用
大きな湖を太平洋に繋ぐ運河の建設
世界最長のカナダ横断高速道路の建設
教育費の無償化
健康保険の無償化
金融公共事業
軍隊への賃金支払い
に使用してきた。

これは全て税金も負債もなく行った。

第二次世界大戦前、中の日本軍事政府も、国有化した中央銀行によって稼いだ金を使うことで巨額の戦争費用をほとんど賄った。中国やその他における日本軍事政権の行動を認めているわけではないが、私が言いたいことは、アジアの企てられた征服のような巨大な事業も政府所有の中央銀行によって資金調達されたということである。

もし、連邦準備制度理事会、欧州中央銀行と日本銀行が国有化されたら、貧困を無くし、環境破壊を止め、不死研究や宇宙開発に融資する数兆ドルの融資キャンパーンが可能となるだろう。これは全く現実的であり可能である。

秋はこれらを可能とする次のチャンスである。話し合う時間は過ぎた、行動するときだ

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トランプは確かに革命路線ではなく、改革路線である。ワシントンDCを攻め込んで占領して欲しいと思っている人間には、だいぶ不満です。そうすれば自衛隊も目覚めて総理官邸に攻め込んで占領するだろう。(三島由紀夫風になってきた)
『話し合う時間は過ぎた、実行の時だ』数年経ち、色あせている。秋にはよろしくです。
実力行使しかないと私は思っている。

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長老が動きだした

<福田康夫元首相、乾坤一擲の怒り爆発>
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 安倍の先輩である福田康夫元首相が、共同通信の取材で、遂に怒りを爆発させた。「安倍は日本を破滅させる」と決めつけて、即刻退陣を求めた。若い取材記者は、福田の乾坤一擲の、激しい怒りの一言を、正確に理解していなかったかもしれない。「国家破滅」とは、敗戦時の日本のことである。財閥・軍閥の侵略国家へと改編させようとする安倍・日本会議に対して、歴史を直視する福田ゆえの、悪魔に魅入られた安倍への、最も強烈な言葉で、胸の怒りを爆発させたものだ。日本を破滅させる安倍は、それでも内閣改造で生き残ろうとしていることに「断じて許せない」との意でもある。筆者が連日、安倍批判をするのも同じ思いからである。右とか左とか無関係である。日本を愛する日本人であれば、誰でも国家主義の安倍NOである。

山崎拓元副総理もこれに呼応する
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 自民党に多様さがなくなったのは、小選挙区制の弊害という面もあるけど、この人を怒らせたらどういう目に遭うかわからん、と。安倍晋三首相の方針に誰も逆らわなくなったのが最大の原因でしょう。私は「ヒラメ現象」と呼んでいます。
 みんな上を向いて、安倍総理の顔色ばかりをうかがい、自己主張をしなくなった。官僚も同じ。そもそも役人は、知能指数は高いけど、精神構造としては権力従属型です。国家に対する忠誠を誓っているから、安倍総理の考えに迎合する。教育勅語を学校の教材として使用を認めるという動きはその典型です。愛国的なものをファッションのように使い、天皇主権に基づいた教育勅語を子どもに教えるというのは犯罪的行為ですよ。
「自民党は皆、一蓮托生だ」
ただ、村上誠一郎は前から安倍批判を続けている。この人は例外。連帯責任には入らない。
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さすがに、このままでは自民党は収まらないでしょう。解体再結集することになる。
一方、民進党も同じで、去る者は去り、そして立て直しが始まるものと思われる。村上誠一郎が絡んでいるのでしょうね。
しかし、共にその中心となる人物がいません。
やはり、小沢一郎の力を借りることしか道はないように思える。
自民党の長老達もそうお考えのようで、潰すくらいなら、小沢さんに託したいと思っている様子です。民進党はかなり小沢さんが浸透しているのではないかと思う。小沢嫌いが、今飛び出している。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、自民党、民進党の重要閣僚経験者らの「大きな神輿」に担がれて、「総理大臣」の座を射止める
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表にとって、好ましい政治状況が、急ピッチに生まれつつある。1つは、安倍晋三首相が、「贈収賄容疑」で東京地検特捜部の「捜査対象」になっている。2つ目は、南スーダンの「戦闘」(日報)を隠させて、「武力衝突」とウソ説明を強いた稲田朋美防衛相を「辞任」に負い込み、自ら窮地に追い込まれた。3つは、官房機密費、外交機密費の使い込みで、財政ピンチに立たされた。次に、民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が、東京都議会選挙で大敗、民進党支持率も低落したため、揃って「引責辞任」に追い込まれ、解党が必至となっている。小沢一郎代表はいま、自民党、民進党の重要閣僚経験者らによる「大きな神輿」に担がれて、いよいよ「総理大臣」の座を射止めようとしている。


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