嗚呼、悲しいではないか

誰が言ったか知らんけども

江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html
2017年8月8日13時31分 朝日新聞



 江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。
 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。

また、これより前に
「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」
 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、
「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」
 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。
 
 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。
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一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」(おい、安倍)

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言については、役所つまり政府の方針は守ると言う意味だと説明していた。
この日米地位協定見直しは日本政府の見直し方針に従ったと述べている。
沖縄とおもいをおなじゅうしようと言うこと。
その思いが今までは、共有化されていなかった。俺の言うことを聞かないやつだが、安倍・菅の態度であった。
一方で、入閣は重荷であったとも述べている。
なかなか、面白い人ですね。期待しています。



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逃げろや、逃げろ!

離反ドミノ

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週間ポストより

「総理大臣を指名する国家の長である議長経験者が、一閣僚となって総理の下についてしまっては、国家の品位が下るのだよ
7月31日、首相官邸で極秘に向かい合ったとき、伊吹氏はそんな言い方でたしなめた。


次に安倍は公明党に二人目の入閣を提案も、山口代表は断った


次は岸田外相、『党三役でなければ受けない』と留任を拒否


伊吹氏の後に河村建夫元文化相などベテランに次々打診したが『自分より待望組を大臣にしてほしい』と辞退された。


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小泉新次郎にも入閣を誘ったが、ウンとは言わなかった。


それぞれ、長老の意見に従った対応であったと言われている。

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なのに、野田聖子は???大嫌いな女ですが、反安倍だけが取り柄だったのに(笑)


逃げろ!逃げろ!泥船から離反が始まったようです。
その背後には長老達の思惑がありそうです。

さて、その後の計画は?


*ここへきて、麻生も激怒。理由は安倍が岸田禅譲体制を敷いたこと。安倍-麻生-菅の間に亀裂ができた。全く政権末期の様相です。逃げ出しわなぁ。「日本ファースト」がどうなるか。


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フルフォードレポート英語版(8/8)

この秋、イスラエル、日本と中東において広がる革命

読者へに注意:私は休暇中なので、このレポートは事前に書いたものである。

米大統領ドナルド・トランプの選挙は、世界中のハザールマフィアを打ち負かすための重要な一歩であった。しかし、トランプ政権は真の革命ではなく旧体制の改造をしようとしている。トランプは米国株式会社を、日本と韓国から略奪した資金とサウジアラビア、カタールと中東石油首長国から奪い取った金で破綻しないよう維持してきた。中国もまた、米国に対する巨大貿易黒字が、友人を抱え込み世界の人々に影響を与えるための多額のドルを与えてくれる旧体制を維持することに貢献している。この地球を運営してきたロスチャイルドと他の血統家族は買収とお世辞で中国人を首尾よく取り込んだ。1兆ドルを超える中国の一帯一路計画は旧体制を破綻させないための彼らへの報酬である。

G20の19/20ヵ国に支持されたパリ協定は、中国人に米国の出資金でより大きな投票権を与えることで、彼らが国際機関をしっかり維持できたように、血統家族がIMF、世界銀行、国連やその他の国際機関を支配し続けるために企みである。問題はこの改造が炭素が地球温暖化の原因であると言う嘘の主張に基づいていることである。それは全く真実ではない。

http://principia-scientific.org/breaking-fatal-courtroom-act-ruins-michael-hockey-stick-mann/

http://dailycaller.com/2017/07/05/exclusive-study-finds-temperature-adjustments-account-for-nearly-all-of-the-warming-in-climate-data/

それはまた、旧家族をしっかり残すことになる。この惑星地球の人々は、国連、IMF、世界銀行、BISの議長を選ぶことはできないことを思い出してください。それはすべて支配家族によって裏で決められる。

確かに、パリ協定の背後にいる派閥は、欧州の王室家族を含む血統支配構造の中で穏健で、非虐殺的なグループを代表している。彼らはアジア王室血統の助けにより、この協定を確保することができた。全体としては彼らはうまくいっているが、彼らは経済システムの目下の体系的崩壊に対処する能力がない。

西側の現在の支配階級は6500万年前に恐竜が隕石によって絶滅して以来最大の絶滅イベントを主宰している。地球上でもっとも生産的な欧州とアジアの人々は、人口崩壊を経験している。西側の所得格差は現在、ローマ帝国の崩壊を招いた水準よりも高い。

さらに悪いことに、911、イラク、リビアとシリア、福島のような国の破壊、SARS,ebola,AIDS等の拡散の背後にいる犯罪者はまだ、逮捕も罰を受けた訳ではない

さらに、我々は祈年祭や借金の棒引きを見ていない。不正に取得された資産の再配分も見られない。血統家族が詐欺によって23兆ドルを創り出し、彼らが企画した金融崩壊によってお買い得に変えられた世界中の資産を買い上げるためにその金を使った証拠記録であるリーマンショックにおいて特に明確である。何故、その金は没収されないのか?

リーマン危機以来、中央銀行はいわゆる量的緩和を行ってきた。しかし、この政策の結果として作成された膨大な金額は、ハザールマフィアの親分によって管理されている金融会社にのみ流入しています。普通の人の銀行口座に直接お金を入れるようなことはしていません。それが、量的緩和が富の格差を拡大させる効果を持っている理由です。科学的捜査によると、ほとんどのお金は約700人の人が流通しています。つまり、1%ではなく、お金の印刷の恩恵を受けているのは0.0000001%です

この理由は、血統家族は依然として、この惑星とその生き物の為ではなく、彼ら自身の個人的利益のための私有中央銀行を支配しているからである。血統に対立しているグノーシス・イルミナティによって権力の座に就いたドナルド・トランプは、世界最大の負債国の大統領として、彼はその力を必要としなかったので、これを変えませんでした。

事実、彼はそうしている。「もしあなたが銀行から10,000ドルを借りているなら、それはあなたの問題だが、もしあなたが100万ドルを借りているなら、それは銀行の問題だ」という諺を思い出してください。米企業政府が、その完全子会社のプエルトリコが倒産した今年の5月3日に破産したのは事実です。それでもワシントンDCは依然として操業している。

それが、上述したようで、中国、日本、韓国と中東の石油産出会社のような米企業政府の債権者は年に7,000億ドルの助成金を支給している(2016年の米国貿易赤字の額)
では、どうすれば我々は状況を変えることができるのか?最初のチャンスは米企業政府の9月30日に年度末支払期限の時に来る。支払期限が近づく毎年のその時期に、我々は各種の工作を見る。今年も同じであろうが、米企業政府は支払いを期限後に繰り延べしようとする。これは戦争、恐喝、強要、物乞い、強がり等の脅しを意味している。ニュースでは、ロシア、中国、北朝鮮や賄賂を出していない誰かとの戦争の脅威として現れる。これらの努力が成功すれば、事件は彼らの問題先送りに沿って続いて行くことになる。このことは、1960年代に始まった西側の生活水準のゆっくりとした低下が続くことを意味している。

取り得る手は世界革命である。これはBIS、欧州中央銀行、連邦準備制度理事会、日本銀行や他の血
統支配銀行を実力で占領することである

このことは、貧困を無くし、環境破壊を止め、宇宙への進出すると言った先例のないキャンペーンに融資するために数千兆ドルを発行することを可能にする。
特定の退廃的な王や不正な政府がそのような時に、彼らの手を試した過去において、それが真実になる場合があった。

しかし、立ち止まってしばし考えてください。「負債を貨幣化する」ことは何を意味するのか?それは負債をお金に転換することを意味している。言い換えると、それは負債奴隷を終わらせることを意味する。中央銀行への負債は合法的ではないことを思い出してください。

もちろん、もしあなたが巨額な金額の紙幣印刷をするならば、各国の銀行口座に100万ドルを預けると言って下さい。結果は巨大な頭痛を伴うインフレパーティになるだろう。

しかし、巨額な利益を出した政府所有の中央銀行の例もある。
カナダは1938年から1973年にその政府所有中央銀行を
第二次世界大戦費用
大きな湖を太平洋に繋ぐ運河の建設
世界最長のカナダ横断高速道路の建設
教育費の無償化
健康保険の無償化
金融公共事業
軍隊への賃金支払い
に使用してきた。

これは全て税金も負債もなく行った。

第二次世界大戦前、中の日本軍事政府も、国有化した中央銀行によって稼いだ金を使うことで巨額の戦争費用をほとんど賄った。中国やその他における日本軍事政権の行動を認めているわけではないが、私が言いたいことは、アジアの企てられた征服のような巨大な事業も政府所有の中央銀行によって資金調達されたということである。

もし、連邦準備制度理事会、欧州中央銀行と日本銀行が国有化されたら、貧困を無くし、環境破壊を止め、不死研究や宇宙開発に融資する数兆ドルの融資キャンパーンが可能となるだろう。これは全く現実的であり可能である。

秋はこれらを可能とする次のチャンスである。話し合う時間は過ぎた、行動するときだ

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トランプは確かに革命路線ではなく、改革路線である。ワシントンDCを攻め込んで占領して欲しいと思っている人間には、だいぶ不満です。そうすれば自衛隊も目覚めて総理官邸に攻め込んで占領するだろう。(三島由紀夫風になってきた)
『話し合う時間は過ぎた、実行の時だ』数年経ち、色あせている。秋にはよろしくです。
実力行使しかないと私は思っている。

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長老が動きだした

<福田康夫元首相、乾坤一擲の怒り爆発>
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 安倍の先輩である福田康夫元首相が、共同通信の取材で、遂に怒りを爆発させた。「安倍は日本を破滅させる」と決めつけて、即刻退陣を求めた。若い取材記者は、福田の乾坤一擲の、激しい怒りの一言を、正確に理解していなかったかもしれない。「国家破滅」とは、敗戦時の日本のことである。財閥・軍閥の侵略国家へと改編させようとする安倍・日本会議に対して、歴史を直視する福田ゆえの、悪魔に魅入られた安倍への、最も強烈な言葉で、胸の怒りを爆発させたものだ。日本を破滅させる安倍は、それでも内閣改造で生き残ろうとしていることに「断じて許せない」との意でもある。筆者が連日、安倍批判をするのも同じ思いからである。右とか左とか無関係である。日本を愛する日本人であれば、誰でも国家主義の安倍NOである。

山崎拓元副総理もこれに呼応する
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 自民党に多様さがなくなったのは、小選挙区制の弊害という面もあるけど、この人を怒らせたらどういう目に遭うかわからん、と。安倍晋三首相の方針に誰も逆らわなくなったのが最大の原因でしょう。私は「ヒラメ現象」と呼んでいます。
 みんな上を向いて、安倍総理の顔色ばかりをうかがい、自己主張をしなくなった。官僚も同じ。そもそも役人は、知能指数は高いけど、精神構造としては権力従属型です。国家に対する忠誠を誓っているから、安倍総理の考えに迎合する。教育勅語を学校の教材として使用を認めるという動きはその典型です。愛国的なものをファッションのように使い、天皇主権に基づいた教育勅語を子どもに教えるというのは犯罪的行為ですよ。
「自民党は皆、一蓮托生だ」
ただ、村上誠一郎は前から安倍批判を続けている。この人は例外。連帯責任には入らない。
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さすがに、このままでは自民党は収まらないでしょう。解体再結集することになる。
一方、民進党も同じで、去る者は去り、そして立て直しが始まるものと思われる。村上誠一郎が絡んでいるのでしょうね。
しかし、共にその中心となる人物がいません。
やはり、小沢一郎の力を借りることしか道はないように思える。
自民党の長老達もそうお考えのようで、潰すくらいなら、小沢さんに託したいと思っている様子です。民進党はかなり小沢さんが浸透しているのではないかと思う。小沢嫌いが、今飛び出している。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、自民党、民進党の重要閣僚経験者らの「大きな神輿」に担がれて、「総理大臣」の座を射止める
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表にとって、好ましい政治状況が、急ピッチに生まれつつある。1つは、安倍晋三首相が、「贈収賄容疑」で東京地検特捜部の「捜査対象」になっている。2つ目は、南スーダンの「戦闘」(日報)を隠させて、「武力衝突」とウソ説明を強いた稲田朋美防衛相を「辞任」に負い込み、自ら窮地に追い込まれた。3つは、官房機密費、外交機密費の使い込みで、財政ピンチに立たされた。次に、民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が、東京都議会選挙で大敗、民進党支持率も低落したため、揃って「引責辞任」に追い込まれ、解党が必至となっている。小沢一郎代表はいま、自民党、民進党の重要閣僚経験者らによる「大きな神輿」に担がれて、いよいよ「総理大臣」の座を射止めようとしている。


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はたまたオスプレー騒動

沖縄で墜落事故のあった沖縄海兵隊のオスプレーが、今度はオーストラリアでロナルド・レーガンへの着艦時に海に墜落したようです。
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【シドニー時事】オーストラリア東部クイーンズランド州ロックハンプトンの沖合で5日午後4時(日本時間同日午後3時)ごろ、沖縄駐留の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが事故を起こした。豪メディアは墜落と報道。海兵隊によれば、乗員26人のうち3人が行方不明になっており、米軍が捜索を続けている。残る23人は救助された。
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事故機は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイで、米空母「ロナルド・レーガン」に着艦を試み、墜落したとみられる。
 オスプレイは、7月下旬まで豪州で実施された米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、派遣されていた。軍事演習には、陸上自衛隊の第1空挺(くうてい)団も参加した。

ということで。またまたおスプレー騒ぎが始まっています。
本当にオスプレーは危険なのでしょうか?

オスプレイの事故率は現時点で、海兵隊型MV-22が10万飛行時間あたりクラスA事故2件弱であり、海兵隊平均事故率約2.5を下回ります。一方で空軍型CV-22が約13件と極端に悪い数字となっています。MV-22とCV-22の違いはCV-22に地形追従レーダーが付いているくらいで、機体構造は殆ど同じです。両者の違いは任務にあり、CV-22は戦闘捜索救難と特殊部隊の輸送任務(特にアフガンで任務をしている)を担う特殊作戦機です。
参考としてCV-22オスプレイと同じ特殊作戦任務を行っていた前任機、MH-53ペイブロウの事故率の表です。事故率は12.34であり、CV-22より少し悪いのです。
CV-22とMV-22の基本構造は同一で、事故率の差異は運用の違いから来るものである以上、同じ運用条件ならば安全性に違いはないのです。
CV-22には地形追跡レーダーが装着されている。その他は差異はありません。
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もっとも、図にあるように垂直離陸から水平飛行に移る時に急激に移ると当然、失速して墜落となりやすい。助走路がないのですから当然ですし、普通のヘリにも共通している。片方のエンジンが止まっても、プロペラは両方回る構造になっており、エンジン一つのヘリよりは安全かもしれない。
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埼玉県上空を飛ぶオスプレー、いつか日本の国土に墜落する日もないわけではありませんが

それでも、何人かはお亡くなりになっているので、米兵さんご苦労様と言いたい。
ということで、いつもの騒動は誤解であることがわかる。機動性のあるオスプレーを沖縄に配備してほしくない中国のスパイの扇動と言われています。



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民進党消滅の危機

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民進党の細野・元環境大臣は東京都内で記者団に対し、新たな政権政党を作る決意で、離党して新党の結成を目指したいとしたうえで、地元の支持者らに説明し最終的に結論を出す考えを示しました。
民進党の細野・元環境大臣は、自民党に対する批判の受け皿を作る必要があるなどとして4日午後、東京都内でみずからを中心とするグループの議員と会合を開き、今後の対応をめぐって意見を交わしました。

このあと細野氏は記者団に対し「『もう一度、政権交代可能な2大政党制を作りたい』『その一翼を担う政党がどこなのか』ということについて考えに考えたうえで、党を出て新たな政権政党を作る決意で立ち上がりたいと考えている」と述べ、離党して新党の結成を目指したいという考えを明らかにしました。

また細野氏は記者団から、東京都の小池知事が率いる都民ファーストの会と連携する可能性を尋ねられたのに対し「いろんな可能性を探っていきたい」と述べました。
細野氏は去年9月に行われた党の代表選挙で蓮舫代表を支援し、その後の役員人事で代表代行に就任しましたが、ことし4月、憲法改正に消極的な執行部とみずからの考えが異なるとして代表代行を辞任しました。

さて、これに対して
細野グループ10名の国会議員の内、細野氏と離党を表明したものは、今のところいない
民意は自民も民進もいやなので、その他と言うことになる。小池百合子の「国民ファースト」か。
それにしても、暗いね~細野さん。
本当に離党するの?かどうか疑いたくなるような表明です。
びしっと、今後の絵を見せて決めなければ、誰もついてこないのではないだろうか。
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民進党の有田議員が、嫌味を込めてこう言っている。
「検討ではなく実行されることを望みます。 
いま、民進党では「離党」という決めゼリフが、あまりにも軽く使われています。 
思わせぶりはいちばんよくないと思うからですみんな信念に基づいて行動しましょう
その通りですね。信念が見えない。(政治家じゃないかもしれないね、この人)

さて、本当に「自民も民進もいや」と言う民意の受け皿はどこになるのか?
どんな絵を描いているのか?それに応えた今回の対応だとは思うのだが・・・・
第三次安倍内閣のいちゃもんの声が高くなったところで、野党から、自民党内からも動きが出るのだろう。その時に「国民ファースト」なのか?
誰も友連れできないようじゃ、価値が下がるよ。
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「都民ファースト」がそんなに強かったか?投票率を見ればわかる。公明党は学会員だけ、共産党も頑張っているが、いまいち何となく、と言うことで投票へ行かなかった。
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小池百合子も都政を掘っぽりだすわけにも行かず、国民ファーストは時期尚早。
民進党の分裂も、「前原、枝野、細野、玉木」?????無理じゃない。

共産党を労働党とかに名称変更するのが一番手っ取り早いと思うのだが。

さて、そろそろバックで動いている人たちが。表に出てくる時期である。
細野の離党は、民進党の解体を早める効果はある。 
その号砲は第三次安倍内閣の発足である。




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安倍夫妻も大阪地検特捜部も正念場

「ジャーナリスト同盟」通信より抜粋転載
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世間では「安倍の女」などとささやかれていた人物が、事実上更迭されたことで、梅雨明けの雲間にわずかな青空が見えてきた、と評する向きもあるようだが、永田町に夏のすっきりとしたブルーの空が現れることはない。

「国民は安倍NOといっている。閣僚の首を挿げ替えても国民は踊らない」(清和会OB)
「大阪地検特捜部が籠池夫妻を逮捕したことに、一番抵抗したのは安倍夫妻」という意外な見方が、永田町の多数派である。理由は「蓋をしてきた事実が、つぎつぎと露見するかもしれないし、検察は籠池詐欺事件を立証する場面で、どうしても昭惠の事情聴取が必要不可欠。もしそうなったら、安倍が転倒することになる」

 「ファーストレディーが、詐欺事件関連で事情聴取となると、それこそちゃぶ台がひっくり返ったような大騒ぎになる。一連の安倍の嘘も通用しなくなる」

「安倍一強」が幻想になるや、間髪を入れずに籠池夫妻の逮捕に踏み切ったというのだ。

 その結果「籠池逮捕であぶり出されるのは安倍夫人の昭惠。このことは安倍の政治力低下を証明している。首を切られる金田法務大臣の最後っ屁かもしれないが、安倍の威令が検察に通用しなくなった証拠である」と清和会OBでさえも、大阪地検特捜部の決断に驚きの声を上げている。

籠池夫妻の詐欺事件を、より裏付けるために、どうしても昭惠からの事情聴取は必要不可欠となる。

 もしも、首相夫人ゆえに回避すると、これまた大変な騒ぎになろう。国会の場で追及される可能性も出てくる。同時に、世論の怒りは頂点に達するだろう。
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安倍からの100万円寄付の詳細も、その中に含まれている。事件の核心人物は、安倍の手先となった昭惠なのだ。そうなると、安倍夫妻の嘘と否定は通用しない。昭惠との細かいメールでのやり取りも明かしている。財務省を押さえつけるという「神風」によって、国有地をタダ同然に払い下げた事件の黒幕として登場する昭惠と安倍本人である。
th3R54ZCUJ.jpg 昭恵の隠れ家
 もはや特捜部は後に引けない。方法はあるのか?唯一、官邸は法務大臣の力で押さえつけようとする。安倍一世一代の苦衷の人事に、永田町に緊張が張りつめている。

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そうなんだ、あのロリータ編み上げタイツはアへの女だったのだ。知らんなんだ。
清話会のOBのある方の言うように
「国民は安倍NOといっている。閣僚の首を挿げ替えても国民は踊らない」
本当に意味が分かっているのかどうか。「李下に冠を正さず」とか言っているが、政治家の矜持を示し、「疑われた自分が悪かった」と辞任すべきである。
(もっとも、一気に特捜が攻め込むでしょうが^^)

籠池夫妻はファーストレディの深い関与を公言している。籠池事件を解明するためにはファーストレディの事情聴取が必要である。
新総務大臣におばさんはいかがするのでしょうか?
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このまま避けては通れないよ、あべくん。
聴取されれば、いろいろと証拠をそろえてお待ちしているはず。
大阪特捜部が籠池夫妻を逮捕したと言うことは、そういう結果にならざるを得ない。
それを覆す力があるか、あへ。無理無理、、、天誅が下される。


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籠池音声データ

ソース:FNNニュース
生々しい、値引き交渉のやりとり

籠池夫妻逮捕から一夜。
森友学園をめぐる問題の、そもそもの発端は、鑑定価格9億6,000万円の国有地が、8億円以上値引きされ、1億3,400万円で籠池容疑者側に売却された問題。

FNNが入手した、籠池容疑者と近畿財務局の担当者の会話から、売却価格が事前に決まっていた可能性が浮上した。

近畿財務局・池田 靖前国有財産統括官は、駆け寄った記者に対し「お答えできないです」と話した。

費用をめぐるきっかけは、2015年、籠池容疑者側が小学校建設地である国有地の地下から出てきたごみを、およそ1億3,200万円かけて撤去。
この費用相当額を、国が2016年4月、有益費として、籠池容疑者側に支払ったことから始まる。
今回入手した音声は、その1カ月後の2016年5月、籠池容疑者と国側の近畿財務局・池田前国有財産統括官とみられる人物が、国有地売却価格をめぐり、値下げ交渉をしている様子を収録したもの。
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(2016年5月のやりとり)
池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられている『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども、以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」
諄子容疑者「それは当たり前やん」
池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも売り払い価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい
会話からは、籠池容疑者側が国有地をただで得ようとするも、国側は有益費1億3,200万円は下回れないと主張している内容がうかがえる。

すると。
(2016年5月のやりとり)
籠池泰典容疑者「1億3,000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」
池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、今やっています。だけど、1億3,000万円を下回る金額にはなりません。
諄子容疑者「そらおかしいわ」
具体的な金額が飛び交う交渉。
この音声が記録されたのは、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定する、1週間ほど前

つまり「答えありき」で売買交渉が行われていたことがうかがえる
そもそも、なぜ籠池容疑者が、ここまで値下げを強く要求できるのか。
その強気の訳は、さらに2カ月前の2016年3月、敷地内から「新たなごみ」が見つかったことが理由とみられる。

そのころの音声データも残っていた。
(2016年3月のやりとり)
籠池泰典容疑者「反省してるの?」
池田 靖国有財産統括官(当時)「僕ですか?」
籠池泰典容疑者「反省してないんだったら、『わたしはそんなつもりじゃありませんでしたから』で終わっちゃうんだけど? 民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』って言うやつよ」
厳しい口調で詰め寄る、籠池容疑者。

(2016年3月のやりとり)
同席した大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に『瑕疵(かし)』があることが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたい」
責任を認めた国側は、この1カ月後の4月に、撤去費用を8億2,000万円と算出
そして5月31日、国側が国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定。
結局、当初のごみの撤去費用1億3,200万円を、わずか200万円上回る、1億3,400万円で契約が成立した。
これまで国側は、土地の売却額について「土地の鑑定価格から新たに見つかったごみの撤去費用を引いた額」としていた。
しかし、今回の音声データからは、事前に調整をして、国が支払った有益費1億3,000万円と同額程度という売却価格ありきで、8億円の値引きは「つじつま合わせ」だった可能性が。
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なんで国は、ここまで卑屈になって9億6千万円の土地を、1.億3千万円で我慢して買ってくださいと哀願しなくてはならないのか?
この件が表ざたになる前の話である。
なんの弱みを握られているのか?
係官一人ではできることではありません。バックに誰がいるのか?
このまま素通りはさせてはならない。
例の佐川国税庁長官は引きずり出して、懲戒免職にしなければならない。
そうすれば、今度はべらべらとしゃべりだすだろう。
それにしても、このおっさん、いろいろな秘密兵器を持っているなぁ・・・・
まだまだ、安心できませんへ~、そこのあんた!



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ホリエモンロケット飛ばず

「ホリエモンロケット」MOMO初号機、宇宙へ届かず

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完成したロケットの前で撮影に応じるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長=7月26日、北海道大樹町


北海道のベンチャー企業が開発した全長10メートルの観測ロケット「MOMO初号機」が7月30日午後4時すぎに打ち上げられた。成功すれば、民間単独による国内初の宇宙空間到達となる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の主導で進められてきた日本の宇宙開発に一石を投じるか注目される。

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開発したのは北海道大樹町の「インターステラテクノロジズ」(稲川貴大社長)。創業者は元ライブドア社長の堀江貴文さんで最大出資者。役員も務めている。このことからMOMOは「ホリエモンロケット」という名前でも知られている。

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共同通信などによるとMOMOは全長約10メートル、直径50センチ、重さ約1トンで液体燃料の1段式。発射から約4分後に高度100キロ以上に達し、約7分後に約50キロ沖の太平洋上に着水する計画だ。人工衛星は載せておらず、先端部にある観測機器で、高度や位置などを確認するという。


インターステラテクノロジズの公式Twitterは打ち上げ直後、「打上げ中にテレメトリが途絶したため、緊急停止を行いました」と発表した。NHKニュースによると、ロケットからデータが得られなくなったためエンジンを緊急停止し、ロケットは、海上に落下したと見られるという。 (2017/07/30 16:45)


それにしても、多くの人たちが見学している。残念ながら濃い霧で見学者にはロケットが飛ぶところは見えなかったようです。
うらやましく、盛夏に防寒着で見学のようです。
まぁ、皆さんを十分楽しませてくれたのでは?

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北朝鮮のロケットと同じだね。
しかし、ホリエモンは許されて、北朝鮮は許されない理由は何?
金正雲が言う「傲慢(ごうまん)な米国の顔を殴りつける決断をした」と反米が許されない理由だろう。

ホリエモンを見習ってお祭気分でやれば良いかもよ~




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フルフォードレポート英語版(7/31)

西側システムの失敗とその解決方法

読者へのお知らせ
私の年次休暇のため、今後の二つの報告はそれを報告しなければならない予期せぬ出来事が私の休日を邪魔しない限り、事前に書いておいたものとなる。

今では、西側の指導力と政府システムにおいて何か深刻な間違いがあったことは、実際に頭を使っている人々にとっては明らかなことである。これは、永久的な戦争に陥っている一方で、1960台の後半から実質生活水準が低化してきている米国にとって、特に当てはまる。米国においては、支配者階級が、国民の10%以下しか議会やメディアを信用しないと言うレベルまで大衆を阻害してきた。怒りの中心的な原因は、支配者階級の下位グループ、私がハザールマフィアと呼ぶ人々が、人類を奴隷にして彼ら自身を支配者たちのように神に変える計画であった。

米軍と機関ホワイトハットがこれを理解し、ドナルド・トランプ政権でみられる行動をとった。しかし、トランプは破産企業の最高経営責任者(CEO)を引き継いだだけであり、一生懸命努力はしているが、避けることができない、正式に米国破産を宣言することを行っていない。つまり、それは破産していると言うことである。

米国は1976年以来、世界貿易赤字に陥り、累積貿易赤字は10兆ドルを超えている。米政府が19.1兆ドルの負債を抱えていることに加え、未払い債務は128兆ドル、すなわち米国のGDP18兆ドルの7倍である。そのことが、米企業政府が、その完全子会社のプエルトリコが1230億ドルのデフォルトで倒産した時の2017年5月3日に事実上倒産した理由です。
これが意味するところは、ドナルド・トランプがどんなに一生懸命試みても、最初に破産を宣言しなければ米国の問題を彼は解決できないと言うことである。

しかし、米国を破産させることは他の国を破産させるようには行かない。例えば、破産を宣言すると世界中の800ほどの米軍基地を米国が運営することが不可能となる。この著者が10年前に米国を破綻させると言う考えに同意するために初めてアジアへ行ったときに、米軍は代理人を派遣してきて、米財政が遮断されれば、中東のオイルのアジアへの供給を遮断すると説明した。これは数年にわたって続いたメキシコの崩壊に繋がった。

世界で最も強力な国々の間のこのような高いレベルのぶつかり合いに出会って、この著者は直接この惑星を運営している人々を見ることができた。以下の情報は、10年間にわたるCIA、NSA、P2フリーメーソンとっじ、MI6、アジアの秘密結社等と会合に基づくものである。

最近まで、デイビット・ロックフェラーがこの惑星地球の秘密のリーダーであった。彼はビルダバーググループ会議、外交評議会、三極委員会の議長を務めてきた。さらに、様々な基盤を通じて、フォーチュン500社を支配してきた。これに加えて、彼はイタリアの王女と結婚したので、カトリック教会とマフィアを支配するバチカンP2ロッジにも巨大な影響を与えた。ロックフェラーは彼の甥のビル・クリントンを大統領に変える力を持ち、失敗したが彼の娘のヒラリー・クリントンを大統領に変えようと非常に頑張った。

ロックフェラーを旧権力構造のNO.1とすれば、ジョージ・ブッシュはNO.2であった。ブッシュはCIAのほとんどと、年間2兆ドルの世界麻薬取引とほとんどの武器産業を運営した。彼の息子ブッシュ・ジュニアが2000年に大統領に選出された時に、911を上演することでロックフェラーを失脚させ、米国にナチ政権を押し付けることができた。

ロックフェラーは2008年に、ブッシュ・ジュニア大統領府が災難に陥った後、彼の家の奴隷バラク・オバマを大統領に据えて、支配を取り戻した。
しかし今、ロックフェラーの死は世界権力の頂点で巨大な空白を創り出した。ジョージ・ブッシュ・シニアは彼のナチグループの大量虐殺計画で広範な嫌悪感があるため、彼は支持を失っている。彼に近い情報源によると、彼は年老いているが明晰さに光るものがある。だが、ナチはすでに彼を総統と考えてはおらず、もはやNO2でもNO3でもあり得ない。ナチは今は、世界覇権を求めていないことは明らかだ。

だから、ロックフェラーの死とブッシュ・シニアの失墜は西側権力の最高位は誰にでも手に入ることを意味している。

米国の真空を埋めるべく動いたグループは、血統支配に反対し、フランス革命、米国革命とロシア革命を賞賛すると主張するグノーシス・イルミナティである。彼らは完成まじかである米国内の高レベル血統奉仕者の廃除に繋がった。彼らの上位者はエリザベス女王、フランシス法王とドイツ首相アンゲラ・メルケルである。欧州人は彼らの嘘の炭素地球温暖化原因説を使って、その実行に非常に近づいた。
同時に、彼らにとって成り上がりものの米国のライバルの凋落によって元気づけられて、欧州血統家族はロックフェラー、ブッシュの空白を埋めるために強力な圧力をかけた。彼らのトップにいるのはエリザベス女王、フランシス法王とドイツ首相アンゲラ・メルケルである。欧州人は、パリ協定を実行するために、嘘の炭素原因説の地球温暖化計画を使うことに非常に近づくことができた。このことは、彼らによって支配される世界政府を創り出すことになるが、中国に大きな権限を与えることになるだろう。

このグループの力は、G20の内19か国がこの詐欺を支持した6月初めのG20会合で証明された。しかし、グノーシス。イルミナティの支持なく、そして科学的根拠なくして、この炭素詐欺は失敗する運命にある。グノーシス・イルミナティはトランプ政権と米軍産複合体の両方を支配しており、彼らの代理人を使い、欧州の血統支配を攻撃し、現在米国内の彼らの排除はほぼ完了している。
しかし、今は法王、エリザベスとメルケルに代表される欧州王室血統家族と、トランプによって代表されるグシス・イルミナティとの間で睨み合いをしている。

一方アジアでは、中国は今代替エネルギ輸入網を構築しており、たとえ中東の石油が遮断されても操業を継続することができる。アジア同盟はまた、欧州をアジア・インフラ投資銀行と一帯一路の公共事業へ参加させることができた。さらに中国はアフリカやその他の発展途上国において莫大なインフラ整備を行っている。なによりも中国は米国の最大債権者であり、その気になれば米国を破綻させることができる。
もちろん、米国は依然として第三次世界大戦を始めるカードを持っているが、それを使うことは惑星を破壊することに繋がるので、米国側はロシアをキリスト教(白人)同盟に参加させようとしている。ロシア人を惹きつける為に、中東の半分と欧州(英国を除く)の覇権を譲渡した。米国はまた、依然として日本と北朝鮮を含む朝鮮半島を支配している。アメリカはまたひどくインドを追及している。
全体的な結果として、東西の間にはメキシコの膠着が依然として存在している。

この秋の重要な戦場は日本である。それは米国にかろうじて支払い能力を保たせている日本の郵便貯金、農協預金、個人年金等からの金である。しかし、安倍晋三傀儡政権は実際世論において10%以下の支持率しかない。第二次世界大戦の終結以来、米国占領当局が日本を支配するために使用した韓国の代理人にも驚くべきことに憤慨と怒りがある。6月の東京都議選で示されたように、次期総選挙においては長期支配傀儡の自民党は一掃されるであろう。

白龍会はこの秋には日本の政権交代を推し進めるために一生懸命努力している。目的はドナルド・トランプ政権はあまりにも遅すぎるので、米国の真の政権交代を強制することである。

第二次世界大戦後に設定された世界体制を、現在の人口統計と経済実態をより反映するために改造するのに必要なことは、米国の破産を公式に宣言することである。白龍会はまた、ハザールマフィアのような国際犯罪者が不法な戦争、略奪やその他の反社会的活動に従事できなくするために、世界は最低限の共通ルールを必要としていると考えている。白龍かはさらに、西洋とアジアの良質な象徴としての血統支配は能力主義と共存できると考えている。

白龍会は、祈年祭、一度限りの資産の再配分、惑星の大掃除の大規模キャンペーン、そして宇宙への拡大への体系的取り組みを初めとして、新黄金時代の始まりをサポートします。西洋中心を置き換えた新しいカレンダーも、新しい時代の始まりに役立つ。

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生活費もないと寒波を求めておいて、どこかでバカンスだそうです。

いつものように夏休み中は解説です。政治家の評価はころころ変わるので疲れますが、ここに書かれていることは、私も本当のことと思います。ただし、残念ながら詳細は分かりません。
例えば、
・グノーシス・イルミナティとトランプの関係
・エリザベスとフランシス、メルケルの実際の具体的関係
・日本の資金供出の実態、本当のこと
・パリ協定酸化の中国の本音と、反対する米国の本音
・それと、いつもきれいごとばかりの白龍会の本音
教えてください。
黄金時代に必要なのは、新しい中国式のカレンダーじゃないでしょ。

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